災害に備えるサイト

気象庁が提供する地震情報としては、日本国内の地震情報だけではなく、国外で発生したマグニチュード7.0以上の地震情報もあります。地震は日本だけで発生するものではなく、地球全体にある「プレート」の動きに大きく起因しているものですから、気象庁が提供する、国外の大地震のデータも見逃せません。


気象庁で算出する地震の震源・マグニチュードの観測データは、国土地理院、防災科学技術研究所等の独立行政法人、北海道大学・東京大学等の国立大学法人、東京都等の地方公共団体など各関係機関から提供を受けて、文部科学省と協力して処理をしています。


また、震度の情報は、気象庁599地点、地方公共団体2838地点、防災科学技術研究所779地点の観測データから提供しています。


地震災害やその他の自然災害に備えるには、こういった日々の観測データの蓄積・解析が不可欠です。地震情報は、技術の進歩により格段に速やかに正確になされるようになりましたが、これが気象庁や関係機関、それに携わる人々の弛まぬ努力によって支えられていることも忘れずにいたいですね。

気象庁は、様々な気象情報を提供しています。地震情報や台風情報など気象庁が提供する情報は、災害から身を守る上で大変重要です。


気象庁が提供する地震情報は、震度速報、震源に関する情報、震源・震度に関する情報、津波予報等、また緊急地震速報（2007年秋以降に一般提供予定）などがあります。


また気象庁は、東海地震に関しても情報を提供します。東海地震に関する情報は、東海地震観測情報（東海地震と関係がないとわかった場合）、東海地震注意情報（東海地震の前兆現象の可能性が高い場合）、東海地震予知情報（東海地震発生のおそれがあると判断した場合）の3種です。


気象庁が東海地震予知情報を発表した場合は、警戒宣言が発せられ、地震災害警戒本部が設置され、交通規制や住民避難などが実施されます。


災害時・非常時には、こういった気象庁からの情報を聞き逃すことで命取りになる場合もあります。あわてず騒がず耳を傾けて、冷静に行動したいものですね。

東海地震とは、静岡・東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知・三重の各県（都）にまたがる地域で近い将来起きると予想され、観測・監視等の対策が講じられている大地震のことです。


東海地震の予知のため、東海及び周辺地域の地震や地殻変動などのデータが、気象庁に24時間体制で集中テレメータされており、東海地震発生のおそれがある場合などは、気象庁より東海地震情報が発表されます。


東海地震はマグニチュード8程度の大地震であり、大災害が予想されています。東海地震が発生すると、静岡県、山梨県の一部では震度7、静岡県全域及び山梨県、愛知県、神奈川県、長野県、岐阜県の一部を含む広い地域で震度6強か6弱、それに隣接する周辺の地域で震度5強程度、東京都や三重県は、震度5強以下と予想されています。


また東海地震が発生すると、太平洋岸の広い地域で津波も予想されます。伊豆半島南部、駿河湾から遠州灘、熊野灘沿岸等では5ｍ〜10ｍかそれ以上、相模湾や房総半島ではところによって3ｍ以上の津波が予想されています。


東海地震は、地震としての規模の大きさ、発生する地域が広域であること、かつ被災地が政治・経済・人口の集中地域でもあることより、発生するとその災害は甚大なものとなるのは確実。国家レベル・個人レベルともに十分な対策をして被害を最小限にしたいものです。

東海地震とは、昭和53年に施行された「大規模地震対策特別措置法」（大震法）によって、将来起きると予測されている大地震のことです。


東海地震は、沈み込む「プレート境界」が原因で発生すると考えられています。駿河湾の海底に駿河トラフと呼ばれる細長い凹みがありますが、これは、日本列島の南側にある伊豆半島を乗せた「フィリピン海プレート」が、その北西側の日本列島を乗せている陸側のプレートの下に向かって沈み込む「プレート境界」です。このプレート境界を震源域として、将来マグ二チュード8程度の大規模地震＝東海地震が起きると予想されています。


東海地震の発生によって、大災害が発生すると指定されている地域（地震防災対策強化地域）としては、静岡県全域と東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・愛知・三重の各県（都）にまたがる263市町村が挙げられています。


東海地震は、その発生メカニズムや予想震源領域や過去の資料がある程度判明しており、かつ大地震が起きる前兆を観測・監視する体制も震源域上に整っているため、日本で唯一地震を予知できる可能性がある地震といわれています。

地震災害に備えるには、普段から地震を想定した行動をとるよう心がけ、準備しておく必要があります。


地震が起きたら、身の安全確保が最優先。家の中にいる場合は机やテーブルの下にもぐる。屋外にいる場合は、カバンなどで頭を守る。特に屋外の場合は、街中では窓ガラスや看板などが落ちてくる危険があります。外出の時は手ぶらよりは何かもっていた方がいいといえますね。頭を守った上で、丈夫な建物の中や街路樹の下に逃げてください。


地震災害では火災による被害も多いものです。目の前で火を使っている時は火をすぐ消してガス栓を閉め、身の安全を確保します。火元から離れている場合は、身の安全確保が優先です。しかし、地震災害を考慮すると、火を使っている時その場から離れない、普段から火を使わない時はガス栓をしめておくという習慣が非常に重要になってきます。


地震の際の火災に、停電復旧に伴う通電火災もあります。このため電気のブレーカーを切ることも重要です。この時には、当然懐中電灯等の代替の灯りを確保しておく必要があります。懐中電灯等の準備、それもすぐ使える場所においておくといった普段の備えがここでもものをいいます。


地震災害には、個人では手の打ちようがないという側面も確かにありますが、その地震災害を大きくするも小さくするも個人の普段の備え次第という面もあるといえます。

地震災害とは、地震そのものはもちろん、地震を因として発生する津波や、火山の噴火等によって生じる災害のことをいいます。地震の規模が大きくなると災害の規模も大きくなり、地震発生地域の都市機能が壊滅的なダメージを受けたり、地形そのものが変わったりすることすらあります。


地震は、震度7ともなると、鉄筋を埋め込んだ耐震性の高い建物すら倒壊したり、電気・ガス・水道等の設備に被害が出て供給がストップしたり、道路の舗装がめくれたり、地割れ・地滑り・山崩れなどが起きたりする場合があります。ここまでの大地震が起きてしまったら、災害をゼロにするのは不可能――人間は無力なものともいえますね。


しかし、地震が起きた際に適切な行動をとることで、地震災害を軽減することは可能といえます。


地震災害として最も有名な関東大震災は、地震発生時刻が昼食時だったことで火災が多く発生し、鎮火したのが2日後といわれてます。目の前で火を使っているときに地震が起きた場合、揺れが小さいようなら火を消しましょう。しかし揺れが大きい場合は、身の安全が第一です。揺れがある程度収まってから火を消す・ガス栓をしめる・電気のブレーカーを落とすなどの行動を取るといいでしょう。


地震はいつやってくるかわからない。地震災害から身を守るには、まずわたしたち自身が適切な行動をとることが不可欠です。

地震対策は、大きな地震に遭ったことのない地域であればあるほど関心は低いものです。しかし、地震国であるわが国に住む以上、どこに住んでいても地震による災害の心配は常につきまといますし、地震対策を講じるのも当然のことといえます。


地震対策の一環として、家の強度を点検しておくことは重要です。家の土台や柱など、老朽化していたり弱くなっていたりする部分は補強する必要があります。昨今は、耐震強度を偽る違法建築問題が取りざたされましたが、家の改築・新築にあたっては、慎重に業者を選定する必要がありますね。


地震対策として、他には、家の周りのブロック塀や石塀などの強度も点検しましょう。


地震対策として、その他日ごろより準備しておきたいことの例としては、次のとおりです。


・地震が起きた時にまず何をすべきか（火気安全など）を理解しておく。

・家の中の家具の転倒防止対策をする。

・外に出るためのドア・通路を広く確保しておく。

・消火器・懐中電灯・救急箱を備えて、わかりやすいところに保管する。

・水を確保するために浴槽に水をはっておく。

・台所にバケツの水を用意しておく。

・避難の際に必要なものをすぐ持ち出せるように、非常持出品を準備し、わかりやすい場所に保管する。

地震対策にはいろいろなものがありますが、大別すると、個人でできる地震対策と地域や国家などの行政が対応すべき地震対策の二つということになります。


地震は一度起きると大変な災害をもたらす可能性があります。個人でできる地震対策を怠らないようにしたいものです。


地震対策は、いざ地震が起きた時にうろたえないために、普段から取り組んでおく必要があります。地域の町内会や職場などで行われる防災訓練があれば、一度は参加しておくといいでしょう。地震などの災害が起きた時の対処の仕方や避難先の確認などが実際にできるいい機会です。


地震対策としては、事前に家族間で話し合って役割分担などを決めておくことも重要です。地震が起きた時に、家に家族が全員いるとは限りませんし、いたとしてもその場で誰も指示ができない状況もありえます。


そこで、例として以下のようなことを徹底しておくと、非常時にも慌てずに行動できるでしょう。


・家で一番安全な場所や、懐中電灯・救急箱のある場所の確認

・避難場所や避難経路の確認

・一人の場合どうしたらいいか

・家族で連絡を取り合う方法


地震対策として、避難カードを作成して各自携帯するといいでしょう。避難カードには、住所・氏名・生年月日・性別・血液型・保護者名・連絡先・勤務先・緊急連絡先等を記載します。災害で負傷した場合や、家族とはぐれてしまった場合など、様々な場面で役立つことでしょう。

地震速報においては、災害の回避にいかに貢献できるかが、もっとも重要です。


気象庁が2007年秋にも提供を予定している「緊急地震速報」というものがありますが、これは、震源に近い地震計で観測されたデータを解析して、各地における震度や揺れの到達時刻を（予測し）速報するものです。


緊急地震速報を受信するには、当然のことながら、まず受信機が必要となります。しかし緊急地震速報を受信したところで、何もしなければ地震災害から当然逃れることはできません。地震速報を受けてわたしたちがどのような行動をとるかが、災害を回避する決め手となるでしょう。


「緊急地震速報が出た場合どうなるか」のアンケート調査を、日本大学の中森広道准教授（災害社会学）が2007年2月に行ったところ、85％もの回答者（複数回答）が「（地下街やデパートにいた場合）多くの人が出口に殺到して大混乱する」と答えたという結果もあります。


このアンケート結果は、地震速報を受けた時にとるべき行動が未だによく知られていないという実態をあらわしており、市民への正しい行動の指導が今後の重要な課題といえるでしょう。

地震速報が提供されることは、災害から身を守る上で大変重要です。地震速報といえば、従来は「今の地震どれくらいだったのか」という、各地に揺れが到達してからの事後の「速報」でした。


気象庁が2007年9月にも一般向け提供を検討している「緊急地震速報」というものがあります。


緊急地震速報とは、地震発生後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、震源やマグニチュードを直ちに推定し、各地の地震の震度や揺れの到達時刻を予測・速報するものです。緊急地震速報を受けて、列車の制御や飛行機の離着陸規制、施設内の人の避難誘導、津波に対する警戒などが速やかになされ、地震災害が回避・軽減されることが期待されます。


しかし、緊急地震速報には限界があります。緊急地震速報は、地震が発生する前に地震の発生を予知するものではなく、いったん発生した地震を解析してから流す速報です。よって、緊急地震速報を受信してから揺れが到達するまでの時間は、長くても十数秒〜数十秒、震源地に近いところでは速報が間に合わない場合もあります。


また緊急地震速報は、短時間に観測したデータを元に解析して予測する速報ですから、誤差が生じることもありえます。緊急地震情報のこういった限界を理解の上、適切に活用したいものですね。